韓国でジェンダーニュートラル・トイレが議論になる理由

施錠できる1人用個室と、複数のブースを男女が共用する空間は同じ設計ではありません。韓国では両方が「ジェンダーニュートラル・トイレ」と呼ばれ、安全、障害者アクセス、介助、トランスジェンダーの尊厳が、平面図を確認する前に衝突しがちです。

最初に確認したいのは、何を追加し、誰が一緒に入り、既存の選択肢が残るか。設計が違えば、プライバシー論点も法的整理も変わります。

同じ名称でも二つの設計

1人用オールユーザー個室は、便器、洗面台、鍵を一室に備えます。障害者が異性の介助者と入る、親が子どもを手伝う、トランスジェンダーの利用者が二択の扉で詮索されるのを避ける、といった用途があります。無関係な人と室内を共有しません。

複数ブース共用型は、個別ブースと共用の通路・洗面空間を持ちます。壁の高さ、扉の隙間、小便器、視線、動線を別途検討しなければなりません。

上の標識は海外例で、韓国施設ではありません。記号だけでなく、1人用か、バリアフリー設備があるか、小便器やおむつ交換台があるかを文字で示すほうが実用的です。

韓国法の基本線は男女分離、ただし適用範囲と例外がある

公衆トイレ法第7条は、同法の対象となる公衆トイレについて男女を区分する基本線を置き、法令上の例外と細則も定めています。対象かどうかは施設の種類や規模、施行令で変わります。「小さなカフェの1室トイレはすべて違法」とは言えず、既存基準を満たす施設に追加の1人用個室を設けられるかも、第7条の一文だけでは決まりません。

ソウルの聖公会大学が2022年3月に開設した「みんなのトイレ」は、開放型の共用洗面所ではなく、施錠できる1人用個室と報じられました。便器と洗面台のほか、可動鏡、手すり、おむつ交換台、点字ブロック、緊急ボタンを備え、誰が一緒に入り安全に使えるかを具体化した例です。

バリアフリーを1室の共用で済ませない

国家人権委員会は2009年、障害者だけを一般的な男女共用トイレへ案内し、非障害者には男女別設備を用意するのは差別だと判断しました。一方、障害者や精神的な障害のある人が介助を必要とする特別な状況では、共用個室が適切な場合もあると述べています。

両方を保持する必要があります。障害者が「バリアフリー」という名の1室しか選べない状態は平等ではありません。同時に、異性介助者と入る人、成人の娘を手伝う父親、高齢の家族を支える介護者には追加の個室が必要です。

安全懸念は属性ではなく設計へ落とし込む

韓国では女性のプライバシーや違法撮影への懸念があります。対策は、隙間の少ない堅固な扉と間仕切り、確実な鍵と使用中表示、緊急呼出し、改ざん点検、入口照明、私的空間内に監視カメラを置かないことなど、確認可能な仕様にします。

1人用施錠個室は見知らぬ人との同室を求めません。複数人型は別の設計責任を負います。2025年2月のWilliams Instituteレビューは、米国で調べた法域では、トランスジェンダーの人が性自認に合う施設を使えることによる安全・プライバシー侵害の増加証拠はないとしました。これは米国の資料であり韓国の犯罪統計ではなく、すべての共用設計を保証もしません。

追加個室を必要とする人は一つの集団ではない

いずれも海外の設計参考で、韓国基準ではありません。車いす回転スペース、届く操作部、手すり、低い洗面台、交換台、緊急装置、介助者の空間が実際の利用可否を決めます。

The Hankyorehが2024年に報じた2023年調査では、回答したトランスジェンダー／ジェンダークィア学生86人の69%が学校トイレの利用に不快感を感じていました。水分を控える、無人になるまで待つ、早退するという回答もありました。小規模な特定標本であり全国割合ではありませんが、学校生活上の摩擦を示します。

追加個室が本人を暴露する目印になれば新たな負担です。他のトイレと同じ場所に置き、利用者像ではなく設備を表示し、介助者や障害者にも日常的に役立つ選択肢にします。

賛否より先に図面を確認する

• 施錠できる1人用か、複数ブース共用か。
• 追加設備か、女性・男性・バリアフリー設備の代替か。
• 扉、間仕切り、鍵は実際のプライバシーを守るか。
• 車いすで回転、移乗、操作ができるか。
• 介助者、交換台、緊急呼出しの空間があるか。
• 改ざん点検と故障修理の担当は誰か。

既存の選択肢に設備の整った1人用個室を加えれば、特定のアクセス問題を解けます。意図が包摂的でも、仕様の弱い共用空間は正当なプライバシー問題を生みます。扉の名称より、平面、設備、選択肢、保守を見て判断します。