韓国で良心的兵役拒否者はどう服務する？

韓国で良心的兵役拒否が認定されても、兵役が自動的に免除されるわけではありません。兵務庁の代替役審査委員会へ申請し、認定後は矯正施設で非軍事の公益業務を行う36か月の合宿型代替服務に就きます。

この制度は、良心を理由に兵役を拒否した人が刑事処罰されてきた歴史に代わるものです。一方、現役より長い期間と刑務所を中心とする勤務先が公平なのかという議論は続いています。

自己申告だけでは認定されない

入営時にチェックを付けて選ぶ制度ではありません。申請者は宗教的、道徳的、倫理的、哲学的または同様の信念を説明する資料を提出します。委員会は調査官を指定し、書類や陳述を検討し、対面・オンライン調査を行う場合があります。結論は認容、棄却、却下です。公式手続では受理後90日以内が原則で、必要な場合は最大60日延長できます。不服申立てと行政審判の経路もあります。

特定宗教への所属だけで自動認定されるわけではありません。問題になるのは、個人の反対が真摯で一貫しているかであり、委員会は個々の事情を審査します。

36か月の服務内容

認定者は、刑務所、拘置所、支所など矯正制度内の代替服務機関へ配置され、36か月間住み込みで服務します。勤務場所は矯正施設ですが、刑罰を受ける受刑者ではありません。

業務には、食材準備・配食・食堂清掃、物品や洗濯物の仕分け、図書・新聞・教育資料の補助、患者や障害者の補助、消毒・衛生、施設と周辺環境の維持などがあります。武器・刃物の使用管理、殺傷・破壊に関わる活動、その能力を養う訓練は除外されます。国家は長い公益服務を求めますが、武器の取扱いや戦闘訓練を命じないという線引きです。

写真の紺色制服は代替服務要員です。施設は制度上矯正体系に属しますが、写っている人は受刑者ではありません。

制度ができた経緯

2018年6月28日、憲法裁判所は代替制度が存在しない状態を憲法に合致しないと判断しました。徴兵制を廃止したのではなく、真摯な良心的兵役拒否者が国防義務を別の形で果たす道を作るよう求めた判断です。2019年12月に関連法が成立し、2020年1月に施行、同年6月に審査体制を整えて申請受付が始まりました。

2024年5月30日の憲法裁判所決定は、36か月、合宿、矯正施設限定への異議を退けました。裁判所は制度が刑罰目的ではなく、現役服務の負担との均衡と安易な選択の防止という目的で正当化できると説明しました。

合憲と政策への賛同は別

現制度を支持する側は、徴兵が学業・仕事を中断し、危険や強い制約を伴う以上、虚偽申請の誘因にならないだけの負担が必要だと主張します。2024年決定はこの負担均衡の論理を認めました。

国家人権委員会は別の政策見解を示しています。36か月の合宿期間を法律の調整範囲内で短縮し、矯正施設以外へ服務先を広げるよう勧告しました。国防部は現役・補充役との公平性を理由に短縮しませんでしたが、人権委は現役の1.5倍を超える期間は懲罰的になり得るとの見解を再確認しました。法務部は業務配分改善や業務範囲拡大の検討の一部を受け入れています。

混同しない三点

免除ではありません。 認定後も3年間の国家指定合宿服務と、その後の制度上の代替予備役義務があります。

社会服務要員とは別制度です。 審査委員会、勤務機関、業務、期間が異なります。

矯正施設は勤務先で、犯罪者の身分ではありません。 過去の拒否者が収監された環境に似るためこそ議論がありますが、認定者は刑の執行を受けているのではありません。

個別申請は証拠と経歴で判断が変わるため、兵務庁の代替役審査委員会を出発点にしてください。韓国は良心的兵役拒否を認める一方、長期の合宿型代替服務を求め、その設計の公平性は現在も議論中です。